SAMPLE IMAGE この画像は差し替えてご利用ください

家族信託解決事例1

一人暮らしの親の実家の管理

相談者:長男58歳(母80歳、長女55歳)

状況

現在、一軒家に一人暮らしをしている母に心配を抱いている長男からの相談です。父は既に他界しており、長男と長女がいます。最近、母が体調を崩すことが多くなり、高齢者施設への入居を考えております。母の物忘れも最近増えているため、認知症になってしまわないか、心配しています。

何もしなかった場合

母の年齢と体調を鑑みると、数年後には認知症を発症してしまう可能性は十分あり、認知症を発症し、判断能力が喪失してしまった場合、施設に入居する費用を捻出するため行う可能性が高い、自宅の売却手続きができなくなってしまう。

成年後見人制度を使った場合

  • 母にある程度の金融資産や不動産がある場合には、成年後見人に親族では無く、司法書士や弁護士等の専門家が選ばれる可能性が高く、毎年、報酬が発生する。
  • 自宅を売却する場合、売却することの合理的理由を家庭裁判所に説明し、納得を得られなければ、売却が認められないため、売却できないケースもある。
  • 母のお金を使ってリフォームをしたり、孫にお小遣いをあげたい場合には、家庭裁判所の監督下に置かれるため、母のためにならないと判断されるようなケースでは、支出ができなくなる。
  • 売却の目的が達成したとしても、成年後見人の職務は終了しないため、その後も職務を継続しなければならない。

家族信託を使った場合

  • 所有者である母を委託者、長男を受託者、実際に権利をもつ母を受益者とし、母の自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結する。
  • 委託者と受益者が母であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約としているため、不動産取得税、贈与税や譲渡所得税などは発生しない。
  • 信託を利用することで、徐々に意思判断能力が低下し、判断できなくなりつつある状態でも、数年にわたっての日常生活費の送金、自宅の管理や修繕、高齢者施設へ入所後の処分などの行為も信託契約で決めた目的に従い、受託者である長男の判断で母の財産を自由に処分、活用することができる。
  • 自宅を売った時の売却代金は、受益者である母のものであるため、その管理を受託者である長男が行い、母の生活費等のために使うことが可能となる。
  • 最終的に母が他界した場合には、死亡時に残った信託財産(自宅と現金、自宅を売却していた場合には、残った現金)を相続財産として相続人が取得することになる。

 受託者長男が手続きすれば、自宅を処分・活用することができる。