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家族信託解決事例2

認知症の配偶者に財産を残したい

相談者:長男58歳(父85歳、母82歳(認知症)・長女57歳)

状況

母が重度の認知症を発症しているため、施設に入所しており、高齢の父が実家で一人暮らしをしていることが心配な長男からの相談でした。父が、母の生活費の支払いや施設利用料の支払いを行い、実家の名義や財産はすべて父が保有管理しています。最近、父も転んでしまったりすることが多くなってしまい、心配です。父が高齢のため、父も認知症に発症した場合、母の介護や父の今後について不安でいっぱいです。

 

何もしなかった場合

父の現在の状況と年齢を考えると、認知症を発症し、判断能力が失われる状態になってしまう可能性があり、そうなってしまった場合、母の生活費の支払い、実家の管理、父の財産の管理ができなくなってしまう。

  • 父にある程度資産があるため、相続税対策を考えると、父が他界後母に父の財産を相続してもらう必要があるが、亡くなった父の遺産分割協議を判断能力を失った母が行うことはできないため、相続手続きがストップしてしまう。

成年後見制度を使った場合

 受託者を長男とする信託契約により、父が認知症を発症したり、他界したとしても受託者である長男が母のために父から託された財産を管理することができる。

  • 所有者である父を委託者、長男を受託者、実際に権利をもつ父を受益者とし、父の自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結する。
  • 委託者と受益者が父であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約を締結しているため、譲渡所得税、贈与税、不動産取得税は発生しない。
  • 将来父が認知症を発症したり、他界した場合でも、長男が自宅の管理や母の施設料の支払い、生活費の支払い等の財産管理を行うことができ、必要に応じ、修繕、建て替え、売却等も行うことができる。
  • 信託契約で定めることによって、父が他界後、遺言作成や遺産分割協議を行わなくても、母が父から託された財産を取得することができる。
  • 信託契約で定めることによって、父の後母が亡くなった後の財産の帰属先も決めておくことができる。

家族信託を使った場合

*受託者を長男とする信託契約により、父が認知症を発症したり、他界したとしても受託者である長男が母のために父から託された財産を管理することができる。

  • 所有者である父を委託者、長男を受託者、実際に権利をもつ父を受益者とし、父の自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結する。
  • 委託者と受益者が父であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約を締結しているため、譲渡所得税、贈与税、不動産取得税は発生しない。
  • 将来父が認知症を発症したり、他界した場合でも、長男が自宅の管理や母の施設料の支払い、生活費の支払い等の財産管理を行うことができ、必要に応じ、修繕、建て替え、売却等も行うことができる。
  • 信託契約で定めることによって、父が他界後、遺言作成や遺産分割協議を行わなくても、母が父から託された財産を取得することができる。
  • 信託契約で定めることによって、父の後母が亡くなった後の財産の帰属先も決めておくことができる。