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家族信託解決事例3

高齢者アパートオーナーの資産管理

談者:長男60歳(父85歳、長女55歳)

状況

私の父は、アパート経営をしております。母は、既に他界しており、父には長男と長女がおります。父は、アパートの管理を自分で行っていますが、心臓に持病を抱えており、入院することも多くなってきました。また、物忘れも多くなってきたため、認知症を発症しないか心配です。仮に、認知症を発症した場合、アパートの管理や契約手続き、相続が問題になりそうなので不安です。

 

何もしなかった場合

  • 父が認知症を発症し、判断能力が喪失した場合には、アパートの管理や修繕、契約手続き相続対策ができなくなる。
  • 父が亡くなった場合、遺言書を作成していない場合には、相続人間で誰が何を相続するのか協議をし、まとめなくてはいけない。

成年後見制度を使った場合

  •  父にある程度資産があるため、親族ではなく、司法書士や弁護士等の専門家が成年後見人に選ばれる可能性が高く、毎年報酬が発生する。
  • アパートの建て替えや売却等の財産の処分などをしたい場合にも、父にとって利益になる行為であるとの合理的な理由を裁判所に説明し、納得をして頂かなければその行為ができない。

家族信託を使った場合

委託者と受益者が父、名義だけを受託者である長男とする信託契約としているため、譲渡所得税、贈与税、不動産取得税は発生しない。

  • 父がまだ健在のうちに、父と長男で一緒にアパート経営や管理の勉強をし、父が将来認知症になった場合には、受託者である長男が契約手続きや修繕、建て替え、売却等を行うことができる。
  • 信託契約で、将来相続が発生した場合に、どの財産を誰が取得するかを定めておくことができるため、遺言作成や遺産分割協議を行うことなく、信託契約で定めたとおり財産を取得することができる。