SAMPLE IMAGE この画像は差し替えてご利用ください

信託の種類

基本的には、委託者は財産を持っているおり何らかの事情でこの財産を管理してもらいたいと思っている方となりますが、受託者や受益者はご要望に合わせて選ぶことができます。

ただし、選び方によって税金を支払わうことになるため、注意が必要となります。

①自益信託

自益信託とは、委託者=受益者という関係です。

 

家族信託もこの自益信託に入るのですが、自身の財産の名義だけを第三者に預けるだけで、利益はすべて自分にかえってくる仕組みです。

したがって、この信託を行ったとしても委託者が死亡しない限り財産は委託者のものですので、贈与税や所得税は一切かからないということになります。

②他益信託

他益信託とは、委託者≠受益者の関係になる信託です。

例えば、自分(委託者)の財産を、息子(受益者)が利益を受けるように妻(受託者)に託すといった具合です。

この場合、財産が委託者から受益者へ移行しているので、贈与税や所得税が発生し支払の義務が生じます。

③自己信託

これは、委託者=受託者というケースです。

 

イメージしづらいと思いますが、委託者が自己の財産を所有し、管理する権利を有し、受益者を指定するために活用されます。

事業承継において、相続が発生すると自社株が相続人に分配され議決権が細分化してしまうことが危惧されます。そういったときに、自身が生きているうちは意思決定(議決権行使)を行い会社を経営していき、なくなった後の後継者を指定するために活用されることが多くあります。

 

さらに信託の自由度を示すようなこんなケースもあります。

 

それは、自分(委託者)の財産を息子(受益者)が利益を受け取れるように息子(受託者)に託す「受託者と受益者が同一人物」といったケース。

信託の本質からずれることからか、このような受託者=受益者の状態が1年続くと信託が終了するルールがありますので注意が必要ですが、実際に可能となっています。

 

上の例で見て取れるように、信託は、非常に柔軟に財産管理・財産承継を考えられる手法なのです。